高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
附則１８、高野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例。法適用に伴い管理者が変更による改正でございます。削除等でございます。 附則１９、高野町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例。法適用に伴い管理者が変更による改正で、削除でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
附則１８、高野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例。法適用に伴い管理者が変更による改正でございます。削除等でございます。 附則１９、高野町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例。法適用に伴い管理者が変更による改正で、削除でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
そのため、適正で効率的な債権の管理・回収や受益者負担の見直し、新たな財源調達」、ここにふるさと納税、クラウドファンディング等の検討、実施、国・県制度の有効活用等の歳入確保に取り組み、「深刻な財源不足の克服を目指します」と書かれておられました。
日本は、学費は受益者負担という考え方であり、教育予算への公費支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国最下位ということから見ても、高等教育無償化を進める必要があり、今回の請願はその第一歩となると考えます。 対面授業の自粛、学校施設利用の自粛に伴う勉学や生活への新たな負担や支障など、コロナ禍における学生の実態に目を向け、必要な対策を講じることと学費減額への願いに応えるのは、国の責任ではないでしょうか。
９月24日から25日にかけての秋雨前線豪雨災害の災害復旧に係る受益者負担分でございます。 次に15款．１項．１目．民生費国庫負担金では170万円の増額であります。障害者自立支援医療費国庫負担金であります。 次の２項．２目．民生費国庫補助金では1,630万1,000円の増額。主なものは２節．児童福祉費国庫補助金で、こども園運営費交付金でございます。
◎生涯学習課長（南拓也君） 市内小中学校におけます体育館使用料につきましては、平成18年度から照明代等の一部を受益者負担ということで使用料を頂いております。スポーツ少年団におきましては、通常の半額の１時間約150円となっております。
令和２年７月梅雨前線豪雨災害復旧に係る受益者負担分であります。 次に、15款．１項．３目．公共土木施設災害復旧費国庫負担金で3,735万2,000円の計上であります。令和２年の道路河川災害復旧事業費の国庫負担分でございます。 次に、２項．１目．総務費国庫補助金では１億393万5,000円の増額であります。
今回５％から８％のほうにさせていただきたいというようなことで、当然、企業会計、独立採算ということで、受益者負担でしっかり長寿命化も図っていかないといけないというようなことから、住民の方にも御理解をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 また、その分、ふるさと納税を使ったらどうかというような御意見、８番議員からも聞かせていただきました。
それと40％についてはＪＡさん、受益者負担ということでございます。残りの10％を関係市町で負担するということでございます。補助対象事業の10％相当額を、御坊市、由良町、日高町、美浜町、日高川町、印南町、みなべ町、それと田辺市の２市６町が関係市町として事業費の一部を負担するというものでございます。
これら条件の整備、近辺との均衡を図ること、また稼働率の想定や受益者負担などを総合して勘案する必要があり、現在、決定までには至っておりません。調査研究を進めているところでございます。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。 使用料はまだ研究段階ということですが、先ほど収入と支出を伺いましたけれども、差し引きした約１億円は大きな支出であることは間違いありません。これは税負担です。
議案第２９号、高野町農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な農業を維持するため、災害復旧事業の受益者負担を軽減するための一部改正でございます。 議案第３０号、財産の取得については、消防団ポンプ自動車購入について、高野町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、御質疑の市の補助率については、本制度において国が補助額の上限を撤廃したことや、受益者負担の原則を踏まえ、検討の上決定をさせていただいたところでございます。 続きまして、５点目の災害時には恒常的事業として制度化するつもりはないのかとの御質疑にお答えをいたします。 本制度は、台風21号の被害が甚大であったということから、国が経営体育成支援事業を拡大し、農業者を手厚く救済するものでございます。
それと、恐らく受益者負担というのが普通じゃないかなと思うんです。ガソリンは自分で買いますし、そこら辺も踏まえて、今後、受益者負担というのは考えていかれるのかどうか、そこら辺もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（大西正人） 辻本総務課長。 ○総務課長（辻本幸弘） 失礼いたします。
海南市も、これからミカンにおいては下津蔵出しみかんシステムの日本農業遺産認定に向けて協議会の設立をした中で、地場産業を守っていくという観点からも、災害時には受益者負担、農家さんの負担を軽くできるように、近隣の有田市や紀美野町のように自治体も一部負担をし、農家の方への負担を軽くするように支援していくべきだと考えますが、これは部長、どうですか。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
内容でございますが、使用料については受益者負担の原則を基本とし、当該施設利用における空調設備利用に際し、稼働時に係る必要経費を利用の対価として使用料を徴収するもので、１時間当たり3,240円と定めるものでございます。 これにつきましては、良質な公共サービスの提供に対する受益の範囲内であり、行政サービスの対価に相当するものと考え、設定するものでございます。
続きまして、３点目の駅前商店街や味光路周辺の排水処理の整備手法につきましては、公共下水道事業及び浄化槽等の他の汚水処理手法のいずれにつきましても、排水処理を集合処理することとして、どこまでの範囲を対象とするのかという区域の設定、集合処理施設用地の確保、整備に要する建設費と維持管理費、また対象区域内の皆様には受益者負担金、処理施設へ接続するための宅内改修費の負担等といった大きな課題や問題点があります。
延長保育料につきましては、各保育所等において、延長保育を実施する上で必要となる実費を利用者の方々に御負担いただくものであり、一般の保育料とは異なりますので、受益者負担の観点から無償化は考えていません。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君） 3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。
問題は、多分市単独の土地改良事業の受益者負担金だと思うんですけれども、それを確認します。 今、課長の答弁では、国の激甚災害指定を受けて国の査定によってかさ上げがあって、受益者の負担が下がることも考えられるということでそれはそれでいいんですけれども、私は市単独の土地改良事業の交付金要求を見さしていただきましたけれども、かつては、海南市の場合は７割補助だったと思うんです。
議員御質問の１点目、飲料水供給施設及び簡易給水施設等の小規模水道施設の管理についてですが、上水道事業会計は、受益者負担による独立採算の原則に基づき、給水区域内における利用者の水道料金を主な財源として、施設の維持管理や人件費などの費用を賄っております。そうしたことから、現行の水道部として御担当させていただくことは難しいのではないかと考えております。
本件につきましては、利用者と非利用者間の負担の公平性の確保と受益者負担の適正化を図る観点から、社会体育施設の使用料の見直しに関する基本方針に基づく体育施設使用料の見直しを行うとともに、小原テニスコートの老朽化に伴う用途廃止及び三里小学校建築による三里体育館解体に伴う用途廃止のため、所要の改正を行うものです。 次に、４５ページをお願いします。
これらのことから、原木の搬出のため林道の開設を行うとなると多額の事業費が必要となりますが、現状では、国の事業の採択が困難なことや森林所有者の協力、受益者負担等多くの課題があります。